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お取引の取り決め

完全前受制について	iRootでは完全前受制を採用しております。株式の買い付けの際には、予め買い付け代金のご入金が必要となります。また売り付けの際にも、予め株式のお預りが必要となります。
最良執行方針について	最良執行方針をご覧下さい。
お客様コード・パスワード	お客様コード及びパスワードは、お客様がiRootをご利用される上で大変重要です。従って、お取引開始時は必ずご本人様に限りお受取いただける郵便にてお送りします。また、iRootのお客様コード及びパスワードは、保有資産照合サービスiPortal（アイ・ポータル）と共通となっております。パスワード変更時はご留意ください。なお、iPortalに関するご不明な点は、お取引のある本支店もしくは担当営業員にお問い合わせください。パスワードはログイン後のマイページにてお客様ご自身で変更することが可能です。ただし以下が含まれる場合は変更できません。・お客様コード・生年月日・電話番号万が一お客様コード及びパスワードを忘れたり紛失してしまった場合においても、iRootサポートセンターからお知らせすることはできません。その場合は別途再発行の手続きをとっていただくこととなります。パスワード再発行の手続きは以下の２通りとなります。 ■SMS（ショートメッセージサービス）によるお客様自身での再設定（当社へ携帯電話番号をご登録されているお客様のみご利用可能） ①ログイン画面の「パスワードを忘れた方はこちら」より必要情報を入力後、ワンタイムパスワードを送信します。 ②SMSで届いたワンタイムパスワードを入力し、新しいパスワードの再設定を行います。 ■郵送にて再発行 ①iRootサポートセンターにお電話でご連絡ください。 ②ご本人様である確認をいたします。 ③新しいお客様パスワードは郵便でお送りいたします。お客様パスワードを郵送で再発行するにあたっては、実費（書留代など）をご負担いただく場合がございます。
ログイン停止措置（アカウントロック）について	iRoot、iPortalをご利用時に３回連続でパスワードを誤って入力した場合、15分間はログインができない状態となります。お急ぎの場合は、iRootサポートセンターに電話にてご連絡ください。ご本人様である確認をさせていただいたうえで、即座にアカウントロックを解除させていただきます。
登録内容のご変更	住所、お勤め先、電話番号、金銭払込指定銀行口座などの登録情報の変更は、担当営業員までご連絡下さい。
金銭払込指定銀行口座	当社からお客様へお振込みをする際は、口座開設時に指定していただいた銀行口座へお振込み致します。お電話のみでの振込先のご指定はできかねますのでご了承下さい。
iRootからの連絡事項	連絡手段として、ホームページ、電子メール、電話などを使用します。取引に関する連絡事項は、iRootログイン後画面トップページの「お知らせ」「売買情報」に表示致します。これには次のような内容が含まれています。 ①規制銘柄情報 ②信用取引情報 ③メンテナンス・障害等のお知らせ ④新規サービスのお知らせこのページの情報は頻繁に更新されますので適時ご覧下さい。
証券保管振替機構の利用	iRootにてお買い付けいただいた現物株式は、全て証券保管振替機構をご利用いただきます。詳しくは証券保管振替機構ページにてご確認下さい。
今村証券口座の取り決め	iRootをお申込いただいたお客様は現物取引については、一つの口座でiRootを使った取引と営業員経由の取引の両方を行うことが可能です。ただし信用取引については、iRootを使った取引か営業員経由の取引のどちらか一方しかご利用できません。 iRootを使った取引と営業員経由の取引では取引手数料が異なりますのでご注意下さい。
ご入金、ご出金	【ご入金】当社指定の口座にご入金ください。ご入金後、担当営業員宛にご連絡をいただければ、即座にご入金の確認を取らせていただきます。お急ぎの場合は担当営業員へご連絡下さい。【ご出金】ご出金の際は担当営業員までお電話にてご依頼下さい。電子メールではお受けしておりません。お客様の銀行口座へのお振込みは、口座開設時に指定していただいた銀行口座に対してのみ行わせていただきます。また、ご連絡いただいた日時によりお振込み日時が遅れる場合がございますので予めご了承下さい。ご注意並行して信用取引をなさっておられる場合、委託保証金の状況等により、現金をお預かりしていてもご出金できない場合がございますので予めご了承下さい。【振込手数料について】ご入金の振込手数料は当社負担、ご出金の振込手数料はお客様ご負担とさせていただきます。但し、ゆうちょ銀行口座への振込手数料は当社が負担いたします。
システム障害時の対応	当社では、システム障害の発生によりインターネット経由での取引に支障をきたした場合、以下のように対応しますのであらかじめご了承ください。なお、以下の内容は、障害時におけるお客様の注文の取扱いおよび約定訂正などが必要となった場合の措置について記載したものであり、「ログインができないために発注ができなかった」または「約定の確認が遅れたために売却・決済注文が出せなかった」といったいわゆる機会損失に該当する事象につきましては、価格、損失額の確定ができないため損失を補填することはできませんので、合わせてご了承下さい。 ①【システム障害の定義】システム障害とは、システムの不具合によりお客様がインターネットを通じてご注文いただけない状態で、かつ、明らかに当社のシステムの不具合に起因すると当社が判断した場合をいいます。なお、お客様のパソコン、電話、携帯電話等の環境および通信回線の不具合が原因の場合はシステム障害の定義には該当いたしません。 ②【システム障害発生のお知らせ】システム障害を確認後、iRootのログイン後の「重要なお知らせ」に「システム障害のお知らせ」等としてお知らせいたします。システム障害をできるだけ迅速にお知らせするため、障害発生の第一報は説明が不足となることがありますが、状況が確認され次第、随時更新いたしますのでご確認ください。 ③【システム障害時の受注について】システム障害が確認され、インターネット経由でのお取引に支障をきたした場合は、各店の担当者への電話にてご注文を受注いたします｡ ④【システム障害時の注文の取扱】システム障害を確認後、発生時刻等の情報に基づき、障害処理に該当するご注文はすべて精査いたします。精査後、訂正処理が発生するお客様には各店の担当者からの電話にてご報告させていただきます。なお、システム障害により、ご注文の機会を失った場合につきましては、当社で原注文の特定ができないため、是正措置は行いません。 ⑤【報告のご確認】お客様は上記④の報告をご確認いただき、同意のご返事をいただきます。一定期限までにご連絡がない場合には、ご同意いただきましたものとして取扱いさせていただきます。
iRoot口座のご解約・再開設	iRoot口座のご解約は担当営業員がお受けします。その後の再開設にあたりましては、もう一度開設時と同じ手続きをしていただくことになりますので、予めご了承下さい。なお、iRoot取引ルールに従っていただけない場合は、取引を停止させていただかざるを得ません。規定内容を十分ご理解された上でのお取引をお願い致します。
禁止されている取引	「仮装売買」特定の株式等の売買状況に関し、第三者に誤解を生じさせる目的をもって、同一人物が、同時期に、同価格で、売りと買いの注文を行う権利の移転を目的としない取引。【具体例】信用取引の期日到来に伴う乗り換え以外のクロス（売買）取引。大引け直前、同価格の売買注文により当日の高値又は安値を形成した。信用買建と現物売付注文を同時期に同価格で注文した。他の証券会社との間で買付注文と売付注文を同時期に同価格で注文した。「馴合売買」特定の株式等の売買状況に関し、第三者に誤解を生じさせる目的をもって、売主と買主が通謀して、同時期に、同価格で、売りと買いの注文を行う取引。売買の内容は仮装売買と同じですが、同一人物ではなく他者と行う取引となります。「見せ玉（見せ板）」約定の意図なく特定の株式等の売買状況に関し、大量の注文を頻繁に発注・取消・訂正を繰り返しあたかも取引が活発であると見せかけ第三者の取引を誘因する取引。同行為はお客様の預かり資産状況及び今までの取引規模からして、過大な量の発注を行っている場合、若しくは同行為が複数回に渡り反復されている場合に外形的・客観的に判断されます。【具体例】寄付前に大量な指値の買付又は売付注文を発注し、寄付直前に取消を行った。同一銘柄に対し反復し指値の買付又は売付注文を発注し、頻繁に取消又は価格訂正を行った。「終値関与」特定の株式等の終値を高く又は安くする事を目的とし、立会終了間際の発注が反復して行われたうえ、直近の値段よりも高い又は安い値段で終値を形成させるような取引。【具体例】立会時間終了間際に直前の買い気配又は売り気配以上の注文を行い、終値直近の歩み値より高い又は低い値段で約定を行った。「株価固定」特定の株式等の価格を意図する価格に固定する事を目的とし、一定の株価で値上がりも値下がりもしないように調整する意図が見受けられる取引。【具体例】下値又は上値の大口指値注文を順次高く又は安く変更し、断続的に注文を行った。「買い上がり・売り下がり」特定の株式等の価格を高く又は安くする事を目的とし、あたかも相場が上昇又は下降していると第三者を誤認させたり、第三者の取引を誘因した取引。同行為は第三者に対してのみならず、自己が保有する有価証券を優位に取引することを目的とする事も含まれます。【具体例】直近の出来高に比べ、大量な買付注文又は売付注文を断続的に行い、株価を上昇させる又は下落させる注文を行った。「インサイダー取引」インサイダー取引（内部者取引）とは、会社の内部者情報に接する立場にある上場会社等（上場会社とその親会社・子会社）の役職員や大株主などの会社関係者（会社関係者から重要事実の伝達を受けた情報受領者も同様）が、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、その情報が公表される前にこの会社の株式等を売買することをいいます。お客さまが、以下に該当する場合は、内部者登録のお手続きが必要となりますので、必ず担当者へお申し出ください。 (1) 上場会社等の取締役、会計参与、監査役又は執行役の方上場投資法人等の執行役員又は監督役員の方上場投資法人等の資産運用会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役の方 (2) 上場会社等の親会社又は主な子会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役の方主な特定関係法人の取締役、会計参与、監査役又は執行役の方 (3) (1)・(2)でなくなった後、1年以内の方 (4) (1)の配偶者及び同居者の方 (5) 上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業員のうち執行役員（上場投資法人等の執行役員を除く。）その他役員に準ずる役職にある方 (6) 上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業員のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する方（前号を除く。） (7) 上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業員のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある方 (8) 上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業員のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する方（前号を除く） (9) 上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人 (10) 上場会社等の大株主 (11) 上記に該当しないが、登録が必要と思われる方「差金決済取引」現金取引のうち、買付代金又は売付有価証券の差入れによって決済をおこなわずに、対当する売り又は買いで相殺する取引。同一日（同一受渡日）の取引において、ある銘柄を買い付けした後に当該同一銘柄を売却すること、あるいは既に保有している銘柄を売却した後に当該同一銘柄を買い付けすることは可能です。しかし、同一日（同受渡日）の同一資金による同一銘柄の｢買い⇒売り⇒買い｣又は｢売り⇒買い⇒売り｣は、基本的に差金決済に該当します。＜差金決済取引に該当するケース①＞買付余力が100万円の場合、A銘柄を1,000円で1,000株買い付けると、この時点で買付余力は0円になります（売買手数料は考慮していません）。同日に1,050円まで値上がりしたので、1,000株売却すると買付余力は105万円になります。しかし再度A銘柄を買い付けする場合、このA銘柄を売却した資金を2度目の購入代金に充当することは出来ません。買いが2回あることから別途買付代金のご入金が必要となります。このご入金が無いと差金決済取引となります。＜差金決済取引に該当するケース②＞取引する日よりも以前から1,000株保有していたB銘柄を1,000円で1,000株売却しました。同日、950円まで株価が下落したので同銘柄を1,000株買付をしました。ここまでは可能です。しかし、その買付けたB銘柄の株価が同日中にもう一度1,000円まで上昇したので売却しようとすると、これが差金決済取引に該当します。 B銘柄の売却が2回（2,000株）あるため決済日に2,000株の保管が必要です。もともと1,000株しか保有していなかったのなら1,000株を別途調達するか、1,000株分の買付代金のご入金が必要となります。＜差金決済取引に該当しないケース＞買付余力が100万円あったので、Ａ，Ｂ，Ｃの３銘柄を次のように売買しました（売買手数料は考慮していません）。Ａ銘柄　100万円買い⇒120万円売り ⇒Ｂ銘柄　120万円買い⇒130万円売り ⇒Ｃ銘柄　130万円買い⇒135万円売りこの場合は、買付代金を同一銘柄に二重に使用していることになりませんから、差金決済取引に該当しません。お客様のお取引が差金決済取引と判断された場合は、担当営業員よりご連絡します。必ず当該取引の決済日までに買付代金のご入金をお願いします。差金決済取引が改善されなかった場合には、iRootでの株式取引を停止させていただかざるを得ません。仮名・借名取引口座名義人とその口座で行われる取引の効果帰属者が一致しない取引。仮名・借名取引は、法令諸規則等により委託及び受託を禁止されています。当社では、お客様コード及びパスワードは口座名義人ご本人様で管理いただくことをお願いしております。また、口座名義人ご本人様以外の方（ご家族の方含む）の口座のご利用ならびに個別のお取引に関するお問い合わせはお断りさせていただきます。なお、口座名義人ご本人様以外の方（ご家族の方を含む）がお取引を行っている疑いがある場合には、犯罪収益移転防止法に基づき、本人確認の上、お取引を制限させていただく場合がございます。【具体例】・架空の名義で口座を開設し、取引を行っている場合・他人の名義を利用して口座を開設し、取引を行っている場合・家族や友人、知人などから取引の全てを一任されているような場合（口座の名義人の方が投資判断を行っていない、あるいは名義人の資金でない場合）・複数人が一つの口座を利用して取引を行っているような場合　等 ※ご不明な点はお取引前に担当営業員にご確認下さい。