マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する方針
2023年12月8日 策定
金融システムがマネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下、「マネロン等」といいます。)に利用されることなく健全にその機能を維持することは極めて重要な課題であり、実効的なマネロン等への対策は、金融機関に求められる非常に重要な国際的要請です。
当社は、以上のような認識のもと、マネロン等への対策を経営戦略等における重要な課題と位置づけるとともに、健全な金融システムの維持に資することを目的として、以下の事項を含む「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク管理態勢に関する規程」を制定しマネロン等への対策を講じています。
- 1.マネロン等に関するリスク管理態勢の整備
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当社は、提供する商品やサービスがマネロン等に利用されることを防止するため、マネロン等に関するリスク管理態勢の整備と維持に努めます。
- 2.経営陣の関与
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当社の経営陣は、マネロン等への対策を経営戦略等における重要な課題と位置づけ、主体的かつ積極的に取り組みます。
- 3.マネロン等に関するリスクの特定、評価及びその低減策
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当社はリスクベース・アプローチの考え方に基づき、自らのマネロン等に関するリスクを特定し評価するとともに、低減するための措置を講じます。
- 4.マネロン等への対策に係る責任者の設置
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当社は、マネロン等への対策を統括する責任者を設置します。
- 5.取引時確認
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当社は、関係法令等に基づいた本人確認等の手続きを実施し、制裁対象者や反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。
- 6.疑わしい取引の検知
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当社は、疑わしい取引を検知するため、取引モニタリングの実施等の社内態勢を整備し、疑わしい取引を検知した場合は、法令に基づき速やかに届出を行います。
- 7.資産凍結等の措置に係る確認
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当社は、資産凍結等の措置に係る確認について社内態勢を整備します。
- 8.記録保存
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当社は、マネロン等への対策に関する書類や記録等を関係法令等に基づき適切に保存します。
- 9.役職員の研修
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当社は、役職員がマネロン等への対策に関する知識を習得し意識向上に努めるよう、自社における研修等の実施、外部機関の研修等への参加を促進します。
- 10.ITシステムの活用とデータ管理
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当社は、マネロン等への対策の高度化や効率化の観点から、ITシステム等の活用に取り組むとともに、適切なデータ管理に努めます。
- 11.継続的な改善
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当社は、マネロン等への対策のための態勢について、定期的に検証および内部監査を行い、継続的な態勢の改善に努めます。