未来設計｜今村証券株式会社

”未来設計”は今村証券が提案する新しい資産運用サービスです

”未来設計”は、長期的なライフプランにおける未来（ゴール）を設定し、その実現に向けた資産運用プランを設計する「ゴール・ベース・アプローチ」を用いた新しい資産運用サービスです。

”未来設計”の特徴

押さえておきたいポイント！

今村証券が一緒に未来（ゴール）を目指す「伴走者」となり、お客様一人ひとりのゴール実現をサポートします

NISA制度の成長投資枠が利用できます

複数（最大10個）のゴールを設定できます

日本を含む世界各国の株式、債券、リート（不動産投資信託）等の資産に分散投資して運用を行います

お手続きの流れ

サービスのしくみ

”未来設計”の仕組み

投資一任運用サービス

　投資一任運用サービスとは、お客様の要望を確認しながら個別に投資プランを検討し、そのプランに従ってお客様に代わって資産運用を行うサービスです。サービスのご提供にあたり「投資一任契約」のお申込みが必要となります。

投資一任契約

　投資一任契約とは、契約資産の運用や運用にともなう有価証券の売買などの取引を証券会社や金融機関に一任する契約です。
　”未来設計”は、投資一任運用で長年の運用実績のあるアイザワ証券を投資一任会社としてサービスをご提供します。アイザワ証券は、お客様の契約資産の運用のために有価証券の売買を行い、３か月ごとに運用報告書を交付して契約資産の運用状況についてご報告します。
　今村証券は、”未来設計”契約締結の媒介を行います。お客様の資産運用の目標（ゴール）作成をご支援し、ご契約後のお客様の資産運用計画の実行と目標の実現のための継続的なアフターフォローを行います。

**アイザワ証券株式会社**
商号等	アイザワ証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3283号
本店所在地	東京都港区東新橋一丁目９番１号　東京汐留ビルディング
設立	2021年４月１日（前身の旧藍澤證券は1918年７月７日創業）
加入協会	日本証券業協会一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会

**今村証券株式会社**
商号等	今村証券株式会社金融商品取引業者北陸財務局長（金商）第3号
本店所在地	石川県金沢市十間町25番地
創業	1921年３月19日
加入協会	日本証券業協会一般社団法人日本投資顧問業協会

ご参考

　投資信託の信託財産は、受託会社（みずほ信託銀行株式会社）が自身の固有財産とは分別して管理することが法律で義務付けられています。”未来設計”においても、お客さまの財産と、「朝日ライフアセットマネジメント株式会社」「アイザワ証券株式会社」「今村証券株式会社」の固有財産は分別して管理されています。

ご契約概要　

契約可能金額	【一括投資】　 100万円以上１千円単位【積立投資】　　１万円以上１千円単位【ボーナス積立】１万円以上１千円単位【定時定額引出】１万円以上１千円単位
運用期間	１年から50年までの間　※契約期間は１年ごとの自動更新となります。
契約申込	毎営業日申込可能
契約締結日	契約申込の２営業日後から７営業日程度
運用開始日	契約締結日から起算して６営業日目
投資対象	当サービスのために設定される投資信託
投資方法	未来（ゴール）の実現のために最適と考えられる運用レベルの提案を行い、お客様のご意向に基づいて運用レベルを決定します。
設定可能ゴール数	最大10ゴール（10契約）まで設定可能
積立投資	毎営業日申込可能、以下の項目を設定可能です。毎月積立金額積立期間ボーナス積立月（最大年2回まで指定可能です）ボーナス積立金額（2回指定した場合は同額の積立を行います）同一ゴールに対して定時定額引出期間中に積立をする契約の申込はできません。契約締結日の翌月より、毎月15日に積立を開始します。ボーナス積立月には、毎月積立金とボーナス積立金の合計金額を拠出いただきます。
定時定額引出	毎営業日申込可能、以下の項目を設定可能です。定時定額引出金額定時定額引出頻度（毎月、偶数月、奇数月）定時定額引出期間同一ゴールに対して積立期間中に定時定額引出をする契約の申込はできません。契約締結日の翌月より、毎月５日に引出を開始します。運用残高が定時定額引出金額に満たない場合、全額を解約し当該契約を終了いたします。
増額・減額	毎営業日申込可能、1万円以上1円単位契約締結日から起算して６営業日目が運用開始日となります。
運用レベルの変更	当初運用開始日の属する月から毎営業日申込可能変更契約締結日の翌月５日が契約変更の効力発生日となります。運用レベル変更の申込後、当該契約変更の効力が発生するまでは、更なる契約変更および運用レベルの変更はできません。
解約	毎営業日申込可能契約締結日から起算して6営業日目に当該ゴールで保有する投資信託の解約注文を行います。
ご負担いただく費用	年１.５８２％程度～１.６３２％程度（税込）
運用報告	四半期（３、６、９、12月）末基準で運用報告書を作成して送付します。
特定口座	ご利用可能です。
NISA口座	ご利用可能です。（成長投資枠）
書面の交付方法	電子（メール）、または紙による交付を選択可能です。

ご契約概要の詳細につきましては、こちらをご確認ください。

ご契約時の留意事項およびリスクについて

◆ご留意事項

今村証券が媒介する投資一任契約について	今村証券では、投資一任運用サービスとして”未来設計”のほかに、「かんたん！今村ゴールナビ」のお取扱いがあり、その報酬額については”未来設計”とは異なります。契約の内容等については弊社ホームページでご確認いただけます。
事前入金のお願い	「当初ご用意の資金」は事前入金となります。契約の締結は、総合取引口座に「当初ご用意の資金」に相当する残高が確認できた後となります。
運用開始日までのご注意	運用を開始するにあたって、運用開始日の前営業日（契約締結日から起算して５営業日目）までに総合取引口座に「当初ご用意の資金」に相当する残高がない場合は契約が失効します。事前入金した代金については、ご出金またはほかの決済代金に充てることのないようにしてください。
積立に関するご注意	積立における定時買付日は毎月15日であり、その前営業日までに総合取引口座に定時買付の総額に相当する残高がない場合は、すべての契約に係る買付けが行われません。積立の買付代金については、ご出金またはほかの決済代金に充てることのないようにしてください。
運用レベル変更のご注意	運用レベルの変更は、変更前の運用レベルの投資信託を全解約し、変更後の運用レベルの投資信託を解約金額分一括で購入します。NISA成長投資枠をご利用の場合、運用レベルの変更を行うと、新たにNISA枠を利用することとなります。
契約の変更、解約申込等の制限について	契約の変更および解約等に際し、その申込受付ができない期間またはその申込受付ができない条件等の制限が設けられています。あらかじめご了承ください。詳しくは、「ご契約概要」および「投資一任契約約款」をご参照ください。
ご契約前の確認	ご契約にあたっては「ご確認書面一式（合冊）」の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

◆”未来設計”におけるリスクについて
　（⾦融サービスの提供に関する法律に係る重要事項を含む）

投資一任取引について	投資一任契約の締結にあたっては、今村証券株式会社（以下「当社」といいます。）においてお客様名義の証券総合口座の開設手続きが完了している必要があります。当社のお客様の証券総合口座において、アイザワ証券株式会社が投資一任契約に基づいて行うお客様の資産の投資一任運用を投資一任取引と言います。投資一任取引では、外部の投資信託委託会社が設定・運用する投資信託を組入れます。
価格変動リスク等	組入れ投資信託は、主としてわが国または外国の金融商品取引所に上場している投資信託証券（ＥＴＦ等）を組入れることにより運用を行います。投資信託の基準価額は、組入有価証券等の値動き、為替相場の変動等により上下します。また、実質的な組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。したがって、組入れ投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されるものではなく、上記の変動要因により基準価額が下落して損失を被り、投資元本を割込むことがあります。運用により信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。主な基準価額の変動要因としては、上記の「価格変動リスク」「為替変動リスク」の他に「金利変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」「カントリーリスク」などがありますが、これらに限定されるものではありません。
投資一任契約締結の制限によるリスク等	投資一任取引では、投資一任契約の変更および解約等に際して、これらの申込の受付を行えない期間またはこれらの申込の受付を行えない条件等制限が設けられているため、お客様が投資一任契約の変更および解約等をご希望された際に当該期間または条件等に該当する場合、当社が申込の受付を行い投資一任契約の変更および解約等の手続きを行うまでの間に投資信託等の価額が下落することがあります。
投資一任契約で組み入れる投資信託について	投資一任契約を通じてお客様が保有することになる組入れ投資信託は、お客様ご自身のリスク許容度等によって異なります。投資一任契約を通じてお客様が保有する組入れ投資信託に係るリスクの詳細については、「投資信託説明書（交付目論見書）」をご確認ください。
フロントソリューションについて	当社は、お客様の資産運用計画のご提案と見直しに際し、株式会社QUICKの「フロントソリューションサービス」で生成したデータ（以下「データ」といいます。）を利用しますが、画面およびデータに関する著作権を含む一切の権利は株式会社QUICKに帰属し、お客様は第三者に対してご提案内容およびデータを開示することはできません。また記載事項と実際にご提供するサービスが異なる場合がありますので、ご了承ください。
クーリング・オフの対象にはなりません	投資一任契約に関しては金融商品取引法第３７条の６の規定の適用は受けず、クーリング・オフの対象にはなりません。