お客様本位の業務運営を実現するための方針

2017年6月7日制定
2022年2月1日改正
今村証券株式会社

方針1 お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表

当社は、お客様本位の業務運営を実現するための明確な方針として、本方針を定めます。より良い業務運営を実現するためその内容を適宜見直し、本方針に係る取組状況等について定期的に公表します

方針2 お客様の最善の利益の追求

当社は、「百術不及一誠」を社是とし、全てのお客様に誠心誠意で接することを心構えとしています。また、中長期的な経営戦略として「情報提供の充実を図ること」及び「多様な商品を持つこと」に注力しています。


お客様の最善の利益を追求するため、全てのお客様に対し、専門性と職業倫理を保持し、誠実・公正に業務を行います。

方針3 利益相反の適切な管理

当社は、お客様との間の利益相反取引を適切に管理するため、「利益相反管理方針」を定め、その概要を公表しています。


当社は、独立独歩のピュアな会社としてどのような企業集団にも属せず独立しており、利益相反の入り込む余地は極めて少ないと認識しています。利益相反の可能性を判断する場合は、当該方針に基づき利益相反に該当する行為の有無を審査のうえ適切に管理します。


当社は、独立した証券会社でありグループ会社を持たないため、取扱商品・サービスの選定・販売については、当社の判断で行います。


「利益相反管理方針の概要」はこちら

方針4 手数料等の明確化

当社では商品・サービスの提供にあたり、商品によって購入・売却対価とは別に手数料をいただいています。また、保険商品のように商品提供会社から代理店としての手数料を受け取るものもあります。こうした手数料に関しては、販売時にお渡しする契約締結前交付書面・上場有価証券等書面・目論見書・設計書等に明示します。


当社がいただく手数料等は、金融商品取引所に支払う取引参加料金、お客様向け資料作成等の事務コスト、営業担当者が資産運用のご提案等のサービスをご提供することに係る人件費、商品知識等を習得するための社員教育に係る費用、システムの開発・維持管理等の安定したインフラ整備に係る費用等を総合的に勘案したものです。


「リスク・手数料説明ページ」はこちら

方針5 重要な情報の分かりやすい提供

当社は、上記の方針4に示した事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報をお客様が理解できるよう分かりやすく提供するように努めます。


販売・推奨等は、お客様のニーズや意向・適性等を確認したうえで行い、取引経験や金融知識の程度に応じて、特にリスクとリターンの関係等については誤解を招くことのないよう丁寧な説明を心がけます。重要性に応じ、より重要な情報については強調し、お客様の注意を喚起します。情報の提供には、対面営業においてタブレット端末を駆使する等、その情報の持つ重要度や同種商品との比較等を分かりやすくきめ細かく説明するよう努めます。


なお、当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等は行っていません。


重要な情報については、以下の点に留意して説明します。

  • お客様に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件等
  • お客様に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる場合には、販売対象として想定するお客様の属性
  • お客様に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由(お客様のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む)
  • お客様に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、お客様との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容及びこれが取引又は業務に及ぼす影響

単純でリスクの低い商品の販売・ 推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、 お客様において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いて情報を提供します。


当社の基本情報、取扱商品、商品ラインアップの考え方等を「重要情報シート(金融事業者編)」に記載いたします。


重要情報シート(個別商品編)においては、商品の基本情報に加えて、リスクと運用実績、商品の目的・機能、想定される購入層等の情報を提供し、当社で扱う同種の商品がある場合は容易に比較できるようにします。「重要情報シート(個別商品編)」は、今後当社が定める商品について順次作成し、お客様に説明する際にお渡しする予定です。


「重要情報シート(金融事業者編)」はこちら

方針6 お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様の投資目的・知識・ライフステージ・リスク許容度・経験・財産状況等に合わせて最適な商品の企画や販売・推奨等を行います。


お客様のニーズやライフプランを踏まえた資産運用を実現するため、目標資産額や安全資産、投資性資産の割合等をお客様と検討することに努め、それに基づき具体的な金融商品・サービスの提案を行います。提案時には、当社で取り扱う類似の商品や代替商品と比較ができるように努め、販売後も末永く適切なフォローアップを行い、安心してご購入いただけるように努めます。


特に、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等や、投資初心者等のお客様への販売・推奨等に際しては、事前にそれが適当であるかを、お客様の属性に応じて慎重に検討したうえで行います。


商品の組成に携わる場合には、その商品の特性を踏まえて、販売対象として想定するお客様の属性を予め定めて販売・推奨を行い、購入前にお客様自身がその属性を確認できるように努めます。なお、当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等は行っていません。


従業員に対して、取扱商品内容の教育を十分に行い、お客様の属性に応じた正確かつ分かりやすい情報提供に努めます。

方針7 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

当社は、全従業員に対し、お客様の最善の利益を追求し、その公正な取扱いに努めることはもちろん、利益相反の適切な管理等を徹底するよう求め、研修等による社員教育を行っています。また、その実現に向け、従業員の報酬・業績評価体系等において、新規開拓や新規資金導入努力等を評価に取り入れる等、適切なガバナンス体制を整備しています。今後は資格の取得状況等についても評価に取り入れていきます。

取組状況(KPI)及び投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI

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「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」はこちら