当社は、ストックからの収益を増やし株式市況に左右されにくい収益基盤の確立を図っており、そのために、以下の算式により算出される受益証券による経費カバー率を経営指標として定め、2029年３月期までに36％超（長期的には50％超）の達成を目指しております。

2025年３月期におきましては、27.7％となりました。

引き続き、受益証券からの収入を増やすとともに、冗費の節約に努めてまいります。

また、ストック収益となるような商品・サービスを常に模索し、それらに積極的に取り組んでまいります。

当社は、「預り資産の増加が、お客様の満足度向上と収益の拡大に結びつく」ことを当社としての共通認識とし、そのための目標として2032年３月期末までに預り資産 4,752億円を目指しております。
2025年３月期末におきましては、3,361億円となりました。

当社は、預り資産の倍増に向けた２つ目の指標として５年間で15,000口座以上の新たなお客様の開拓を目指し、単年度においては3,000口座以上の開拓を目指しております。
2025年３月期におきましては、3,926口座となり目標を30.9％上回りました。
引き続き、単年度の目標となる3,000口座以上の新たなお客様の開拓を目指してまいります。

当社は、社員育成によるエンゲージメントの向上と人材の確保を実現させることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。そのための目標として、2030年３月期末までに役職員 250名体制（非常勤を除く）を目指しております。
2025年３月期末におきましては、207名となりました。
引き続き、人的資本への投資を積極的に行い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。