商品先物取引とは

商品先物取引とは?

商品先物取引も商品の取引ですので、品物と代金のやりとりが基礎にあります。しかし、私達が日頃デパートや商店でしている買い物とはまったく違います。

その特徴はおよそ次のとおりです。

  1. 品物の受取や代金の支払いは、取引時には行わずに一定期間を経過した日に行う。
  2. 品物の品質や代金は、取引時に決める。
  3. 商品先物取引は、個々に誰かと契約するのではなく、商品先物市場(商品取引所)を通じて行う。
  4. 商品取引所では、品物が標準化されていて、その値段も市場参加者の意思を公正に反映させて決められており、取引の履行を組織的に管理しているので、求める品質の品物がなかったり、当初取引をした値段で買えなかったりすることはない。
  5. 他方、品物と代金の受払い日が到来する前に、市場を通じて反対の取引をすることによって、当初の契約を相殺することができる。
  6. 当初買いの契約をしていたものを売りの契約によって相殺したとき、又は売りの契約を買いの契約によって相殺したときは、当初の契約額との差額を損益として清算することにより取引を終了することができる。
  7. 当初買いの契約で取引した価格より相殺する売り契約の価格が高ければ利益となり、安ければ損失となる。同様に、当初売り契約で取引した価格より相殺する買い契約の価格が高ければ損失となり、安ければ利益となる。

このように、品物と代金の受払い日が到来する前に途中で反対の売り又は買いをして決済するつもりであれば、品物を手に入れる気がなくても、また、売る品物がなくても、商品先物取引に参加できることになります。
商品先物取引は、もっぱら価格差を見込んで資産運用に応用することができる取引です。このような取引を差金の授受で取引を決済される取引「差金決済取引」といいます。
(「商品先物取引の仕組み」より)

証券会社で商品先物取引?

証券会社で商品先物取引ができるの?

1998年に商品取引所法が改正され、1999年4月1日より施行されました。この法改正により証券会社も商品先物取引に参入できるようになり、いち早く今村証券は1999年12月1日に商品先物取引業の許可を受けました。
そのため当社では、商品先物の取引が可能です。

  • 当社は「不招請勧誘の禁止」をしっかり守ります。
  • 当社は損失限定取引は行いません。
お取引開始までの流れ

1. お客様からの説明申し出

  • 「商品先物取引(通常取引)の説明依頼書」受け入れ

2. 契約締結前交付書面の説明と交付

  • 商品先物取引の危険性について
  • 商品先物取引の仕組み
  • 委託証拠金について
  • 損益計算の具体例
  • 注文の出し方

3. 口座開設申請書による審査

  • 新規の場合「総合取引申込書」へご署名・捺印

4. 受託契約準則の交付と説明

  • 「約諾書・通知書」のご記入、ご署名・捺印

5. 今村証券に商品先物取引のお客様口座を開設

6. 委託証拠金の預託

  • 預り証発行

7. ご注文の指示

  • 銘柄・限月・枚数・売り買いなどの指定

商品先物取引はリスクの高い取引です。お取引のお申込の前に必ず「契約締結前交付書面」や受託契約準則をご熟読いただき、内容をご理解ください。
また、委託されたご注文を受けることが出来る営業員は、商品先物取引外務員資格を持った登録外務員だけです。
詳細は当社登録外務員まで!

取引可能市場と商品
取引所 分類 商品
東京商品取引所 貴金属 金(標準取引)
金(ミニ取引)
白金(標準取引)
白金(ミニ取引)
パラジウム
石油 ガソリン
灯油
原油
ゴム RSS3号
農産物・砂糖 とうもろこし
一般大豆
小豆
粗糖

商品先物取引に係るリスク等について

  • 先物取引は証拠金取引であるため、取引の対象である総取引金額(約定値段等に取引単位の倍率と取引数量を乗じて得た額となります。)は、取引に際して預託すべき証拠金の10~30倍程度となります。
  • 商品先物市場の価格変動が予測に反して推移した場合には損失が発生する可能性があり、価格変動の幅が小さくても総取引金額では大きな額の変動となるため、その変動の幅によっては損失が預託した証拠金を上回るおそれがあります。
  • また、取引証拠金等はその後の相場変動によって追加の預託が必要になることがありますので十分ご注意ください。なお、その額は商品や相場の変動によって異なります。